文化財防火デーとは?いつ?何をする日?どんな訓練内容?文化財とは?

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皆さんは文化財防火デーをご存知でしょうか?

毎年1月26日は「文化財防火デー」です。

あまり聞いたことがないという人も多いかも知れませ。

「文化財防火デー」は、国民の文化財保護の対する関心の維持・高揚を図る目的で、昭和30年に制定されました。

この日は文化庁と消防庁が協力し、全国で文化財を守るための訓練が一斉に行われます。

今回は、文化財防火デーについてご紹介します。

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文化財防火デーとは

 

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毎年1月26日は,「文化財防火デー」です。

文化財防火デーの制定は,昭和24年1月26日に,現存する世界最古の木造建造物である法隆寺(奈良県斑鳩町)の金堂が炎上し,壁画が焼損したことに基づいています。

この事件は国民に強い衝撃を与え,火災など災害による文化財保護の危機を深く憂慮する世論が高まり,翌昭和25年に文化財保護の統括的法律として文化財保護法が制定されました。

その後,昭和29年11月3日に法隆寺金堂の修理事業が竣工し,文化財保護行政も確立するとともに,文化財保護思想の一層の強化徹底を図るために普及啓発事業が行われるようになりました。

その一環として,法隆寺金堂の焼損した日であること,1月と2月が1年のうちで最も火災が発生しやすい時期であることから,昭和30年に,当時の文化財保護委員会(現在の文化庁)と国家消防本部(現在の消防庁)が1月26日を「文化財防火デー」と定め,文化財を火災,震災その他の災害から守るとともに,全国的に文化財防火運動を展開し,国民一般の文化財愛護に関する意識の高揚を図っています。

昭和30年の第1回文化財防火デー以来,毎年1月26日を中心に,文化庁,消防庁,都道府県・市区町村教育委員会,消防署,文化財所有者,地域住民等が連携・協力して,全国で文化財防火運動を展開しています。

平成30年1月の第64回文化財防火デーでは,浄土寺(広島県尾道市)や深大寺(東京都調布市)で大規模な防火訓練が行われたのをはじめ,全国各地の文化財所在地で防火訓練等が実施されました。(引用:http://www.bunka.go.jp/)

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文化財防火デーの訓練はどんなの?

 

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「文化財防火デー」の訓練は、文化財所有者等の協力のもと、全国各地で消防関係者、文化財関係者、教育関係者、地域住民が協力して、防災訓練等が実施されています。

2018年は東京都大田区の池上本門寺奈良県の唐招提寺が消防庁長官及び文化庁長官等が視察を行う訓練先として選ばれました。

 

池上本門寺の訓練は「1月26日10時00分に発生した首都直下地震により、池上本門寺大堂から出火し、逃げ遅れた人多数と共に重要文化財に焼失危険が生じた」という想定で訓練が行われました。

2時間に渡って行われた具体的な訓練内容は、「初期消火、避難誘導、119番通報、応急救護、文化財搬出」などです。

文化財のみならず、火事が発生した場合は、「初期消火、避難誘導、119番通報、応急救護」の流れは変わりませんし、大事な訓練ですね。

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そもそも文化財に選ぶ時の基準はなに?国宝との違いって?

文化財は、文化審議会(文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関)が選定します。

「文化遺産」とほぼ同じ意味で、人類の文化的活動によって生み出された、有形・無形の文化的所産の保存が必要と認められた場合、文化財として選定されます。

文化財には、無形文化財、有形文化財(建造物、美術工芸品)、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群保存地区などがあります。

有形文化財のうち特に重要なものを「重要文化財」と言います。

文化財への登録には調査、審議までの手間や時間が多くかかり、所有者の負担も大きくなると考えられます。

それでも、文化財として登録されるメリットはあるのでしょうか。

文化財所有者は義務として、文化財の適切な管理と可能な限りの公開を求められます。
指定登録のための調査が行われることにより、文化財の所在や所有者が明確になり、歴史的背景や希少性という情報が整理されます。

あわせて保存や管理の状況が明らかになるため、適切な修理や修繕は進めやすくなる。公開や開示、研究も行いやすくなり、活用にも期待できるようになります。

また文化財にかかる費用について助成を受けられるのも大きなメリットになります。

どのような助成や優遇措置を受けられるかは、文化財の種類によって異なるが、例えば重要文化財であれば、修繕や保存に対する補助金が出るほか、相続税の控除や固定資産税の減税が発生します。

これにより所有者の負担は登録前に比べ軽くなると考えられます。

また、人間国宝とは、「重要無形文化財保持者」の通称で広く用いられています。人間国宝になると、国から年間200万円の「特別助成金」が支給されます。

 

「特別助成金」は、あくまでも個人が携わっている文化や伝統に対してのもので、私的に使うことは出来ません。後継者の育成など、その文化を後世に継承していくために使用するお金です。

 

では、重要文化財や国宝、世界遺産との違いは何でしょう?

 

重要文化財や国宝は、国の判断で保護すべき価値のあるものを選定し、世界遺産は、世界レベルで後世に残すべき価値のあるものを選定しています。

 

日本において「国指定等の文化財」として数えられているものは、国宝だけでも1,101件存在しており、そのうち878件が美術工芸品で、223件が建造物である。また、重要文化財になると13,110件が登録されている(※文化庁発表、平成28年9月1日現在。重要文化財の数は国宝の件数を含む)。

そもそも文化財とは、人類の長い歴史の中で生まれ育ち、守り続けられてきた財産の総称。美術品から伝統芸能までその幅が多岐に渡るのは、人々の生活とも密接に関わってきたためであ流とされます。

その中でも保護の対象とされているのは、専門家による調査や審議会による選定と諮問答申を経て、歴史・技術・学術的な価値などが確かめられたものであり、価値が高く優秀と認められたものになります。

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<重要文化財>

日本にある有形文化財のうち、歴史的・学術的に特に重要なものを文部科学大臣が文化財保護法に基づいて指定したもの。
例)建造物、美術工芸品、絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古資料、歴史資料など

 

<国宝>

国宝(こくほう、英語:National treasures)とは日本の文化財保護法によって国が指定した有形文化財(重要文化財)のうち、世界文化の見地から価値の高いものでたぐいない国民の宝たるものであるとして国(文部科学大臣)が指定したものである(文化財保護法第27条第2項)。

建造物・絵画・彫刻・工芸品・書跡・典籍・古文書・考古資料・歴史資料などが指定されている。法的には、国宝は重要文化財の一種である。

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世界遺産

世界遺産(せかいいさん、World Heritage Site)は、1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リスト(世界遺産一覧表)に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。なお、慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある。

(Wikipedia)

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