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メガバンク3行、来春採用人数激減

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みずほフィナンシャルグループ(FG)が、2019年春の新卒採用(みずほ銀行、みずほ信託銀などの合計)を今春の約1400人の半分の700人程度に抑えることが、24日わかりました。三菱東京UFJ銀行も約1千人から1割減、三井住友銀行が800人から最大2割減とする方針とのことです。

みずほFGの新卒採用は以前は2千人規模だったが、今春は1365人に減らし、来春はさらに半減します。みずほFGは昨秋公表の構造改革案で、グループ従業員の約2割にあたる1万9千人を27年3月末までに削減し、国内約500拠点のうち約100拠点を25年3月末までに減らす方針を示しました。

国内の銀行業は日本銀行のマイナス金利政策による超低金利や人口減で厳しい状況です。3メガバンクはそろって人員規模縮小や、店舗削減・機能効率化を打ち出しています。

マイナス金利とは金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額について、マイナスの金利をつける政策。手数料を取られる形になる金融機関は、日銀に預けていたお金を企業や個人への貸し出しに回すことが期待され、結果として経済の活性化につながる可能性がある。日銀は今回、この当座預金口座の金利全体をマイナスにするのではなく、0・1%、0%、マイナス0・1%と3段階に分け、金融機関の収益が大きく悪化しないよう配慮した形になります。

3メガのうち、最も減らすのはみずほFGで、19年4月入社は700人と、前年の1365人から半減させる。ほかの2メガと比べて業績が伸び悩んでいるからです。昨秋に今後10年で全従業員の4分の1にあたる1万9000人を減らす構造改革策を発表し、新規採用の抑制などで達成することを明らかにしています。

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