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正社員に危機感も。日本郵政の手当廃止

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手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性

日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出しました。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性があります。住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている現状です。

今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 (朝日新聞デジタル)

 

待遇を下げる異例の是正と一部で指摘される

発表によると、正社員22万4000人(17年10月現在)のうち、「転居を伴う転勤」のない正社員で住居手当を受け取っている約5000人を対象に、10月から手当を廃止する。経過措置として、毎年10%ずつ減らしていき、10年後には支給をゼロにする段取りだ。借家は月最大2万7000円、持ち家は購入5年後まで月6200~7200円となっているが、10年後には最大で32万4000円の減収になります。 このほか、寒冷地手当なども削減されることになっています。 一方、非正社員20万2000人のうち19万2000人を対象に、正月三が日の勤務1日につき4000円の年始勤務手当を支給することになる模様です。 これらの内容について、正社員の待遇を下げて格差是正を図ったと一部で報じられました。政府が掲げる「同一労働同一賃金」を目指す動きの中にあっても、このような形の是正措置は異例だとされています。 こうした報道を受けて、ニュースのコメント欄などでは、日本郵政への疑問や批判が相次いでいます。

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日本において非正規が多い理由

そもそも日本においてこんなにも非正規が多いのでしょうか? 主な理由としては、判例法理を受け継いだ労働契約法によって、正社員の解雇が厳しく規制されているという点が挙げられます。これは正社員の身分を強力に保障する一方で、景気変動に応じた人件費の調整を行う必要が出た際には、非正規雇用を行うことで対応せざるをえないという状況を生み出します。

契約社員については、2018年5月から、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するという制度が始まっています。しかし、実態としては正社員ほどの保護があるわけではありませんので、根本は変わりません。

【非正社員増加に伴う問題点】

日本では、正社員に比べ、非正社員は賃金などの待遇が極端に低く、働いても生活保護以下の暮らししかできない、ワーキングプアの拡大にも繋がると考えられます。

また、非正社員の仕事への満足感は正社員に比べて低いです。 正社員から非正社員に切り替えれば、経費を減らすには有効かもしれないが、スタッフの能力が高まらず、会社の生産性は上がらないことになります。製造業では、技術の継承ができなくなり、製品の質が落ちる心配も出ているのが現状です。

 

廃止することにした正社員の手当の行方は、、、

今回日本郵政が廃止することにした正社員の住居手当は、最大で1月あたり2万7000円の支給だそうです。日本郵政の場合、非正規社員数は19万7000人と言われますので、単純計算で19万7000人×2万7000円=53億1900万円という莫大な金額を「毎月」支払わなければなりません。ボーナスなどではないので、「利益が上がったら」ということもできません。「毎月」約53億円、年間636億円なのです。

 

非正規雇用の改善に向けて

非正規雇用の処遇を改善せよ、と言うのは簡単です。

 

しかし、非正規社員の待遇を改善していくためには、各企業において賃金等の待遇の決定方法を客観化し、透明性のある形で提示できるようにしていくことが重要となります。賃金表を整備し、社員に説明を果たすなどにより、待遇決定の納得性を高めていくことが求められるようになります。

また、職務や期待される役割によって等級を区分して社員を格付け、等級ごとに待遇等を決定する「職務等級制度」や「役割等級制度」は、同一労働同一賃金に資するものであるといえるでしょう。

このように、雇用形態に関わらず、社員の職務や能力等を反映した賃金制度や処遇体系を構築することが重要であり、各企業においては積極的な取組が求められます。

 

 

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